昭和23年7月1日に予防接種法が施行されてから昭和63年1月27日までの間、国は、予防接種対象者一人ごとに注射器を交換するよう医療機関を指導する責任を怠ってきました。その結果、多くの方がＢ型肝炎などの感染症に感染するという予防接種禍が発生しました。

平成18年6月16日最高裁判決によって、国の責任が明らかになり、これを受けて被害者を救済するため、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が施行されました。集団予防接種によってＢ型肝炎に感染した方に対しては、同法に基づき症状に応じて給付金が支給されます。
Ｂ型肝炎給付金の支給手続は、令和9年(2027年)3月までに行なわなければなりません。